@ 9月15日米証券大手リーマン・ブラザーズは破綻しました。同日メリルリンチがバンクオブアメリカーナに買収されました。
A 9月16日米連邦準備制度理事会(FRB)は,経営不振から株価が急落している米保険最大手のAIGに、最大850億ドル(約9兆円)を融資すると発表しました。事実上,AIGが破綻し国有化されたということです。AIGは、倒産を回避するための運転資金を米政府から貸してもらう代わりに,自社株の8割を政府にとられることになりました。
B 9月28日米政府と議会は金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合意しました。
合意の内容は
(1)公的資金7000億ドル(約75兆円)を議会が数回に分けて分割承認
(2)利用する金融機関幹部の報酬を制限する
(3)公的資金運用監視のための第三者機関創設
C 10月12日,ワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開催され,「G7が合意した参考項目(G7 agreed terms of reference)」が発表されました。
D10月13日,日本銀行は米ドルの流動性向上に向けた追加策として,イングランド銀行,欧州中央銀行(ECB),スイス国民銀行が固定レートによって米ドルの資金供給を行うオペレーションを実施する予定と発表しました。
日本銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)と総額600億ドル(約6兆3000億円)の米ドル・スワップ協定の締結を承認するとともに、自国の通貨とドルを交換する事が出来る契約を互いの中央銀行がすることでこれを原資とする米ドル資金供給オペレーションの導入を決定しました。各オペレーションが行われる前に、固定レートが提示され、そのレートで資金供給が行われます。これらの米ドル資金供給オペレーションに応札する金融機関は、当該中央銀行に差し入れている適格担保の範囲内で、希望する金額の米ドル資金を調達することができます。
資金供給オペレーションについて考えます。日本が行う介入は円売りドル買いに成ります。日本から供給された資金を直接市場に流すのでなく,提供された金額を担保にそれに相当する額の円を売り,ドルを買うと言う事です。市場には円の通貨供給量が多くなり,結果理論的には円が安くなります。円高ドル安になると日本の輸出企業が打撃を受けるのでその救済策になる訳ですが,見方を変えれば,本来あるべきドルの価値を無理矢理高めているということもできます。スワップ協定に従って、ドルが下がれば下がるほど、日本より提供される資金が増え、円売りドル買いの介入金額が増えるという寸法です。 極端に言ってしまえばドルが下がるのはドルを使っている人が働いていないか,無駄遣いをしているからです。それを助けるのに日本の金がまた注入されるのです。今までの歴史の中で果てしなくこんなことが繰り返されてきたのです。いい加減に日本国民はアメリカに搾取されていることに気づくべきです。国民のほとんどがぼろぼろになるほど働いているのに生活が楽にならないのはアメリカに搾取されているからです。
さらに突っ込んで考えてみましょう。AIGは債券に対する保険であるCDSの発行を多く引き受けてきました。例えばサブプライムローンが貸し倒れになった時にそれを保証するという保険を出していた訳です。債券市場の悪化とともにCDSの保険金支払いが増えて業績が悪化し、企業格付けを引き下げられたをきっかけに破綻しました。ここで注目しないといけないことはまんまとCDSの保険金支払いを受けてほくそえんでいる人々がいるということです。アメリカ国民の税金がそのままポケットに入っていくようなものです。金融界は民間企業どうしの「信用」で回っています。現在アメリカでは最優良企業の債券が信頼されなくなりました。この状態になったのは、大恐慌時の1934年以来だということです。9月17日には、米国債に対するリスクを示す指標が悪化しました。米国債は、ドイツ国債の2倍以上のリスクがあるとみなされるようになりました。
この世界的な経済危機の中不自然に成長し続ける企業があります。ロスチャイルド系の銀行ゴールドマンサックスです。ゴールドマン・サックスは9月24日までに、総計で100億ドル(1兆円強)の増資を行うと発表しました。この増資に伴ってゴールドマンサックスは業態を証券銀行から一般銀行に変更しました。これでさらに幅広い商売が出来ることになった訳ですが,いずれにしろ経営がうまくいっていなければできることではありません。
そもそもゴールドマン・サックスはサブプライムローンによる損失を受けていないようです。サブプライムローンが焦げ付くより前に,先物市場でサブプライム債券の大量の投売りを行い続けたのです。むしろこれがきっかけとなって債券の暴落が起こったという分析もあります。さらに中国の中央銀行の1つである中国銀行が、米国の住宅債券を大量に「投売り」し始めました。
中国は、市場に出回っている米国の流動住宅債券1兆ドルの内、約3000億ドル分を所有しているますが,持ち分の3分の1を短期間で「投売り」する目算のようです。このため、不良債権だけでなく、優良と言われた住宅債券まで下げが止まらないのです。この米国住宅債券を,日本国内で最も所有している野村證券,三菱UFJ銀行などが、今後この大波をカブル事になる可能性が大きいと思われます。
さらにいうならば,ゴールドマンサックスはサブプライムからさっさと撤退し,何をしていたかといえば投機資金を原油に注ぎ込んでいたのです。原油は非常に高値となり,現在は沈静化の様相を見せていますが,ゴールドマンサックスは当然原油を高値で売り抜けたことでしょう。
さて,この後何が起こるか予想しましょう。今回の経済危機はゴールドマンサックスや中国の動きを見ると人工的に作られた可能性を感じます。このままいけば数年のうちに米国債やドル崩壊が起きる可能性が強くなります。そんなことをしてアメリカにどんなメリットがあるのでしょうか。私はこれを期にアメリカが新札(ブルーノート)を発行するのではないかと考えています。カナダ,アメリカ,メキシコで通用する統一通貨AMEROを発行するのです。例えば現行のドル(グリーンパック)とAMERO(ブルーノート)の交換のレートを1:100にしたとすると,アメリカの借金は100分の1になる訳です。日本が400兆円抱え込んでいるといわれるアメリカ国債は紙切れになり,日本経済は壊滅的打撃を受けます。
そんなばかなと思われますか?では最後に歴史から学びましょう。実は過去にもう同じようなことが行われているのです。戦後ドルと円の交換のレートは1ドル=360円に固定されていました。1971年のニクソン・ショックの後,スミソニアン協定でドルの切り下げが決められ,1ドル=308円となりました。 1973年2月 変動相場制への移行 。ドルの固定相場制の維持が困難になり、日本は1973年2月に変動相場制に移行しました。変動相場制の導入直後に1ドル=260円台まで円高が進み,1978年末頃には一時1ドル=180円を突破したのです。つまり,アメリカに日本が貸していた金はわずか6年で半分の価値になったのです。
これからは自己資産は自己責任で守らなければなりません。私が責任を持つわけではないので自分で判断してほしいのですが,まず,ドル建てで資産を持つのは危険です。とりあえず安全だと思われるのは金です。自分は資産なんて持っていないから関係ないと思っていませんか。今の時代金は3000円から買えるのです。例えば田中貴金属http://www.tanaka.co.jp/index.htmlでは金で貯金をすることができます。一応言っておきますが私は田中貴金属の回し者ではありません。また,これからの必要なのはは食料です。米,塩,水,鰹節を貯蔵しましょう。できれば缶詰やレトルト食品もあるとなおいいです。米は20リットルタンクにドライアイスとともに貯蔵すると長持ちします。後,食べられる野草の知識も身につけたいものです。知恵と勇気でこの苦難の時代を生き抜きましょう。




